高知県で耐震シェルターの
補助金はある？
補助金の現状と、今できる現実的な備え。
高知県内では、すべての地域で耐震シェルターの補助金があるわけではありません。
ただし、2026年5月現在、一部の市町村では補助制度が設けられています。
また、新耐震基準の木造住宅でも、耐震診断が無料となる市町村も出てきています。
補助金制度のある市町村 (高知県内)
※2026年5月現在
耐震診断
安芸市
自己負担0円
(対象：平成12年以前の住宅)
耐震シェルター
最大 20万円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震改修
最大 165万円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震診断
室戸市
自己負担0円
(対象：平成12年以前の住宅)
耐震シェルター
2026年5月現在
耐震シェルターの補助制度は
ありません
耐震改修
最大 165万円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震診断
高知市
自己負担0円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震シェルター
2026年5月現在
耐震シェルターの補助制度は
ありません
耐震改修
最大 125万円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震診断
南国市
自己負担0円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震シェルター
2026年5月現在
耐震シェルターの補助制度は
ありません
耐震改修
最大 165万円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震診断
四万十市
自己負担0円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震シェルター
2026年5月現在
耐震シェルターの補助制度は
ありません
耐震改修
最大 125万円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震診断
香南市
自己負担0円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震シェルター
2026年5月現在
耐震シェルターの補助制度は
ありません
耐震改修
最大 165万円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震診断
香美市
自己負担0円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震シェルター
2026年5月現在
耐震シェルターの補助制度は
ありません
耐震改修
最大 165万円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震診断
土佐市
自己負担0円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震シェルター
2026年5月現在
耐震シェルターの補助制度は
ありません
耐震改修
最大 165万円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震診断
須崎市
自己負担0円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震シェルター
2026年5月現在
耐震シェルターの補助制度は
ありません
耐震改修
最大 165万円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震診断
宿毛市
自己負担0円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震シェルター
2026年5月現在
耐震シェルターの補助制度は
ありません
耐震改修
最大 132万円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震診断
土佐清水市
自己負担0円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震シェルター
2026年5月現在
耐震シェルターの補助制度は
ありません
耐震改修
最大 125万円
(対象：昭和56年以前の住宅)
耐震シェルター補助金利用の流れ
補助金の申請から交付までの一般的な流れをご紹介します。
相談・事前確認
1
補助金の対象か確認します。
耐震診断
2
住宅の耐震性を確認し、対象かどうかを判断します。
申請
3
補助金の申請を行います。
設置工事
4
交付決定後に設置工事を行います。
完了報告・補助金交付
5
完了報告後、市町村から補助金が交付されます。
補助金は「申請→承認→工事」の順で進める必要があります。
順番を間違えると補助対象外となるため注意が必要です。
！
耐震改修にも補助制度があります
・昭和56年以前の住宅が対象
・最大165万円（市町村により異なります）
補助金には年度ごとの予算があるため、
申請の時期によっては利用できない場合もあります。
そのため、早めの確認が大切です。
耐震改修工事の流れ
相談
1
補助金の対象になるか相談・確認。
耐震診断
2
住宅の耐震性を診断し、現状を把握
申請・設計
3
補助金申請を行い、
改修内容と費用を決定
工事
4
補助金を活用して
耐震改修工事
代理受領制度について
代理受領制度とは、補助金を施工業者が直接受け取る仕組みです。
そのため、お客様は差額分のみのお支払いで工事が可能となります。
メリット
・一時的な自己負担を抑えられる
・資金の負担が軽くなる
お見積もり後の工事の中止も可能です。
自己負担額を確認したうえで、ご判断いただけます。
補助金の対象外 = 安全ではありません
耐震改修には補助制度がありますが、
対象となるのは主に昭和56年以前の住宅です。
そのため、
■実際に起きていること
近年の大地震では、新耐震基準、現行耐震基準の住宅であっても、
倒壊や大きな被害が確認されています。
■見えにくいリスクもあります
補助金の対象外＝安全な住宅と
考えてしまうケースも少なくありません。
耐震診断を行わないと危険性はわかりません。
そのため、本来は診断が重要ですが、実際には診断が行われていないケースが多くあります。
■診断が行われない理由
・耐震診断には費用がかかる
・補助金の対象外の場合は自己負担になる
・新耐震＝安全と考えてしまうケースも
危険に気づかないまま生活しているケースも少なくありません。
あなたに合った地震対策
地震対策にはいくつか方法があり、住宅の状況やご希望によって最適な選択は異なります。
■耐震改修という選択
補助金を活用できる場合は、まずは耐震改修を検討することが基本です。
住宅全体を補強することで、倒壊リスクそのものを下げる事ができます。
ただし、すぐにできないケースもあります。
・補助金の予算枠の関係
・工事までに時間がかかる
・家の状況により費用負担が大きい場合も
■耐震シェルターという選択
・地震速報 → 迷わず入るだけ
・小スペースにも設置可能
・大規模な工事不要
・費用負担が小さい
・家具や落下物からも身を守る
耐震改修＋シェルターという選択も
耐震改修を前提としながら、
シェルターで命を守る空間を確保する
地震対策は、「できることから備えること」が大切です。
