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めいぷるリフォーム
高知県で耐震シェルターの
補助金はある？
補助金の現状と、今できる現実的な備え。
高知県内では、すべての地域で耐震シェルターの補助金があるわけではありません。
ただし、2026年7月現在、一部の市町村では補助制度が設けられています。
また、新耐震基準の木造住宅でも、耐震診断が無料となる市町村もあります。
補助金制度のある市町村 (高知県内)
※2026年7月現在
市町村 | 耐震シェルター補助額 | 耐震診断自己負担額 | 耐震設計補助額 | 耐震改修補助額 | ブロック塀撤去補助額 |
|---|---|---|---|---|---|
~昭和56年 | ~平成12年 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
高知市 | 無料 | 205,000 | 1,250,000 | 205,000 | ||
宿毛市 | 無料 | 270,000 | 1,320,000 | 400,000 | ||
南国市 | 無料 | 324,000 | 1,650,000 | 400,000 | ||
四万十市 | 無料 | 330,000 | 1,250,000 | 205,000 | ||
香南市 | 無料 | 305,000 | 1,650,000 | 205,000 | ||
香美市 | 無料 | 356,000 | 1,650,000 | 407,000 | ||
土佐市 | 無料 | 324,000 | 1,650,000 | 400,000 | ||
須崎市 | 無料 | 356,000 | 1,650,000 | 400,000 | ||
安芸市 | 200,000 | 無料 | 無料 | 330,000 | 1,650,000 | 400,000 |
土佐清水市 | 無料 | 300,000 | 1,250,000 | 205,000 | ||
室戸市 | 無料 | 無料 | 356,000 | 1,650,000 | 400,000 | |
いの町 | 無料 | 330,000 | 1,300,000 | 400,000 | ||
四万十町 | 無料 | 220,000 | 1,500,000 | 205,000 | ||
佐川町 | 無料 | 255,000 | 1,450,000 | 205,000 | ||
黒潮町 | 無料 | 300,000 | 1,250,000 | 300,000 | ||
中土佐町 | 無料 | 300,000 | 1,225,000 | 400,000 | ||
津野町 | 無料 | 300,000 | 1,650,000 | 400,000 | ||
越知町 | 無料 | 305,000 | 1,438,000 | 407,000 | ||
仁淀川町 | 無料 | 無料 | 356,000 | 1,650,000 | 205,000 | |
日高村 | 無料 | 350,000 | 1,650,000 | 400,000 | ||
大月町 | 無料 | 350,000 | 1,000,000 | 205,000 | ||
土佐町 | 無料 | 350,000 | 1,650,000 | 400,000 | ||
芸西村 | 無料 | 356,000 | 1,650,000 | 407,000 | ||
梼原町 | 有(3,000円) | 270,000 | 1,650,000 | 400,000 | ||
本山町 | 無料 | 300,000 | 1,650,000 | 407,000 | ||
大豊町 | 無料 | 356,000 | 1,650,000 | 205,000 | ||
奈半利町 | 無料 | 330,000 | 1,650,000 | 407,000 | ||
田野町 | 無料 | 305,000 | 1,225,000 | 400,000 | ||
安田町 | 無料 | 356,000 | 1,553,000 | 407,000 | ||
東洋町 | 無料 | 無料 | 442,000 | 1,525,000 | 400,000 | |
三原村 | 無料 | 330,000 | 1,250,000 | 205,000 | ||
北川村 | 無料 | 330,000 | 2,000,000 | 400,000 | ||
馬路村 | 無料 | 無料 | 350,000 | 1,650,000 | 400,000 | |
大川村 | 無料 | 356,000 | 1,650,000 | - |
(円)
市町村 | 耐震シェルター補助額 | 耐震診断自己負担額 | 耐震設計補助額 | 耐震改修補助額 | ブロック塀撤去補助額 |
|---|---|---|---|---|---|
~昭和56年 | ~平成12年 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
高知市 | 無料 | 205,000 | 1,250,000 | 205,000 | ||
宿毛市 | 無料 | 270,000 | 1,320,000 | 400,000 | ||
南国市 | 無料 | 324,000 | 1,650,000 | 400,000 | ||
四万十市 | 無料 | 330,000 | 1,250,000 | 205,000 | ||
香南市 | 無料 | 305,000 | 1,650,000 | 205,000 | ||
香美市 | 無料 | 356,000 | 1,650,000 | 407,000 | ||
土佐市 | 無料 | 324,000 | 1,650,000 | 400,000 | ||
須崎市 | 無料 | 356,000 | 1,650,000 | 400,000 | ||
安芸市 | 200,000 | 無料 | 無料 | 330,000 | 1,650,000 | 400,000 |
土佐清水市 | 無料 | 300,000 | 1,250,000 | 205,000 | ||
室戸市 | 無料 | 無料 | 356,000 | 1,650,000 | 400,000 | |
いの町 | 無料 | 330,000 | 1,300,000 | 400,000 | ||
四万十町 | 無料 | 220,000 | 1,500,000 | 205,000 | ||
佐川町 | 無料 | 255,000 | 1,450,000 | 205,000 | ||
黒潮町 | 無料 | 300,000 | 1,250,000 | 300,000 | ||
中土佐町 | 無料 | 300,000 | 1,225,000 | 400,000 | ||
津野町 | 無料 | 300,000 | 1,650,000 | 400,000 | ||
越知町 | 無料 | 305,000 | 1,438,000 | 407,000 | ||
仁淀川町 | 無料 | 無料 | 356,000 | 1,650,000 | 205,000 | |
日高村 | 無料 | 350,000 | 1,650,000 | 400,000 | ||
大月町 | 無料 | 350,000 | 1,000,000 | 205,000 | ||
土佐町 | 無料 | 350,000 | 1,650,000 | 400,000 | ||
芸西村 | 無料 | 356,000 | 1,650,000 | 407,000 | ||
梼原町 | 有(3,000円) | 270,000 | 1,650,000 | 400,000 | ||
本山町 | 無料 | 300,000 | 1,650,000 | 407,000 | ||
大豊町 | 無料 | 356,000 | 1,650,000 | 205,000 | ||
奈半利町 | 無料 | 330,000 | 1,650,000 | 407,000 | ||
田野町 | 無料 | 305,000 | 1,225,000 | 400,000 | ||
安田町 | 無料 | 356,000 | 1,553,000 | 407,000 | ||
東洋町 | 無料 | 無料 | 442,000 | 1,525,000 | 400,000 | |
三原村 | 無料 | 330,000 | 1,250,000 | 205,000 | ||
北川村 | 無料 | 330,000 | 2,000,000 | 400,000 | ||
馬路村 | 無料 | 無料 | 350,000 | 1,650,000 | 400,000 | |
大川村 | 無料 | 356,000 | 1,650,000 | - |
耐震シェルター補助金利用の流れ
補助金の申請から交付までの一般的な流れをご紹介します。
相談・事前確認
1
補助金の対象か確認します。
耐震診断
2
住宅の耐震性を確認し、対象かどうかを判断します。
申請
3
補助金の申請を行います。
設置工事
4
交付決定後に設置工事を行います。
完了報告・補助金交付
5
完了報告後、市町村から補助金が交付されます。
補助金の利用は「申請→承認→工事」の順で進める必要があります。
順番を間違えると補助対象外となるため注意が必要です。
！
高知県の耐震改修補助制度について
耐震改修にも補助制度があります
・昭和56年以前の住宅が対象
・最大165万円（市町村により異なります）
補助金には年度ごとの予算があるため、
申請の時期によっては利用できない場合もあります。
そのため、早めの確認が大切です。
耐震改修工事の流れ
相談
1
補助金の対象になるか相談・確認。
耐震診断
2
住宅の耐震性を診断し、現状を把握
申請・設計
3
補助金申請を行い、
改修内容と費用を決定
工事
4
補助金を活用して
耐震改修工事
代理受領制度について
代理受領制度とは、補助金を施工業者が直接受け取る仕組みです。
そのため、お客様は差額分のみのお支払いで工事が可能となります。
メリット
・一時的な自己負担を抑えられる
・資金の負担が軽くなる
お見積もり後の工事の中止も可能です。
自己負担額を確認したうえで、ご判断いただけます。
補助金の対象外 = 安全ではありません
耐震改修には補助制度がありますが、
対象となるのは主に昭和56年以前の住宅です。
そのため、
■実際に起きていること
近年の大地震では、新耐震基準、現行耐震基準の住宅であっても、
倒壊や大きな被害が確認されています。
■見えにくいリスクもあります
補助金の対象外＝安全な住宅と
考えてしまうケースも少なくありません。
耐震診断を行わないと危険性はわかりません。
そのため、本来は診断が重要ですが、実際には診断が行われていないケースが多くあります。
■診断が行われない理由
・耐震診断には費用がかかる
・補助金の対象外の場合は自己負担になる
・新耐震＝安全と考えてしまうケースも
危険に気づかないまま生活しているケースも少なくありません。
あなたに合った地震対策
住宅の状況やご希望によって最適な地震対策は異なります。
■耐震改修という選択
補助金を活用できる場合は、まずは耐震改修を検討することが基本です。
住宅全体を補強することで、倒壊リスクそのものを下げる事ができます。
ただし、耐震改修には時間がかかる場合も。
・補助金の予算枠の関係
・申請や工事に時間がかかる
また家の状況により費用負担が大きい場合 も
■耐震シェルターという選択
・地震速報 → 迷わず入るだけ
・省スペースにも設置可能
・大規模な工事不要
・費用負担が小さい
・家具や落下物からも身を守る
耐震改修が難しい場合にも、命を守る備えとして役立ちます。
耐震改修＋シェルターという選択
いつ起こるか分からない巨大地震。
まずはシェルターで、命を守る空間を確保。
耐震改修は、その後に進めるという選択肢もあります。
地震対策は、「できることから備えること」が大切です。
