高知の耐震シェルターの補助金について
補助金の現状と、今できる現実的な備え。
高知県では南海トラフ地震が想定されており、
補助金を活用して対策したいと考える方も多くいらっしゃいます。
このページでは、耐震シェルターの補助金の
現状と、現実的な備え方についてお伝えします。
高知県に耐震シェルターの補助金はある？
2026年3月時点では、
耐震シェルターの補助金はありません。
結論
耐震改修には補助金があります
・昭和56年以前の住宅が対象
・最大165万円（市町村により異なります）
・市町村によって制度が異なります
補助金には年度ごとの予算があるため、
申請の時期によっては利用できない場合もあります。
そのため、早めの確認が大切です。
補助金の対象外 = 安全ではありません
耐震改修には補助制度がありますが、
対象となるのは主に昭和56年以前の住宅です。
そのため、
補助金の対象外＝安全 な住宅と
考えてしまうケースも少なくありません。
■実際に起きていること
近年の大地震では、新耐震基準、現行耐震基準の住宅であっても、
倒壊や大きな被害が確認されています。
■見えにくいリスクもあります
耐震診断を行わないと危険性はわかりません。
そのため、本来は診断が重要ですが、実際には診断が行われていないケースが多くあります。
■診断が行われない理由
・耐震診断には費用がかかる
・補助金の対象外の場合は自己負担になる
・新耐震＝安全と考えてしまうケースも
危険に気づかないまま生活しているケースも少なくありません。
あなたに合った地震対策の考え方
地震対策にはいくつか方法があり、住宅の状況やご希望によって最適な選択は異なります。
■耐震改修という選択
補助金を活用できる場合は、まずは耐震改修を検討することが基本です。
住宅全体を補強することで、倒壊リスクそのものを下げる事ができます。
ただし、すぐにできないケースもあります。
・補助金の予算枠の関係
・工事までに時間がかかる
・家の状況により費用負担が大きい場合も
■耐震シェルターという選択
・地震速報 → 迷わず入るだけ
・小スペースにも設置可能
・大規模な工事不要
・費用負担が小さい
・家具や落下物からも身を守る
耐震改修＋シェルターという選択も
耐震改修を前提としながら、
シェルターで命を守る空間を確保する
地震対策は、「できることから段階的に備えること」が大切です。
