1995年1月17日 午前5時46分。阪神・淡路地区を襲ったマグニチュード7.3の大地震は、日本の耐震対策のあり方を大きく変える出来事となりました。

この地震による死者は6,434人。そのうち約9割の方が、建物の倒壊による圧死で亡くなられています。

■ 建物の「耐震性能」が生死を分けた

調査の結果、

・新耐震基準の建物は被害が比較的少なかった一方

・倒壊した木造住宅の約98％が旧耐震基準の建物だった

ことが報告されています。

さらに、阪神・淡路大震災の揺れを再現した実験では、旧耐震住宅は揺れ始めてからわずか約7秒で倒壊するという結果も出ています。

■ 揺れの中での避難は、ほぼ不可能

大地震による強い揺れの最中に、耐震性の低い住宅から外へ避難することは、現実的にはほぼ不可能です。

• 家具が倒れ、歩くこともできない

• 出入口が歪み、開かなくなる

• 建物が傾き、脱出経路が塞がれる

こうした状況の中で命を守るためには、そもそも建物が倒壊しないことが何より重要になります。

日本の住宅の耐震基準は、大きく分けて以下の3つに分類されます。

1,旧耐震基準(1981年5月以前の建物)

• 想定震度：震度5強まで

  現在の基準と比べて耐震性能が著しく低く、南海トラフ地震のような巨大地震が発生した場合、極めて高い倒壊リスクがあるとされています。

  実際、阪神・淡路大震災では倒壊した木造住宅の約98％が旧耐震基準の建物でした。

▶ 極めて倒壊リスクが高い

▶ 甚大な被害が懸念される

▶ 補助金の対象

▶ 早急な耐震改修が強く推奨されます

② 新耐震基準（1981年6月〜2000年5月の建物）

想定震度：震度7の揺れに「一度だけ」耐える設計

新耐震基準は「倒壊しないこと」を目的に設計されていますが、繰り返しの大地震や長時間の揺れまでは想定されていません。

実際の調査では、約14,000棟の住宅のうち約85％が倒壊リスクありと判定されています。

▶ 一般的に「安全」と誤認されやすい

▶ 築年数が比較的浅く、改修が進んでいない

▶ 補助金の対象外

そのため、耐震改修が難しい場合には耐震シェルターの併用も有効な対策となります。

③ 現行耐震基準（2000年基準以降）

耐震等級1以上が義務化

• 耐力壁の適切な配置が必須

• 構造金物による接合部の強化が義務化

• 設計段階から耐震性能を数値で管理

さらに、

耐震等級3は警察署・消防署などの災害拠点施設と同等レベルの強度を誇ります。

―― 連続する大地震に耐えられるのか

■ 実大実験が示す耐震補強の限界

2005年11月、兵庫県三木市にある実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」において、在来軸組構法による既存木造住宅を用いた耐震実験が行われました。

この実験では、

• 未補強住宅

• 補強済み住宅（上部構造評点：0.48 → 1.84に補強）

の2棟を用い、1995年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）のJR鷹取観測波を100％再現して加震しました。

その結果、

補強済み住宅は1回目の加震には耐えたものの、3日後に行われた2回目の加震では倒壊する結果となりました。

耐震改修は、地震に備えるための大切な第一歩です。

でも、もし大きな地震が起きた直後、すぐに避難できる安全な場所はありますか？

「自分の家はきっと大丈夫」そう思いたい気持ちは、誰にでもあるものです。

けれど、大地震のあとには余震が続き、見た目には分からなくても、家が大きなダメージを受けていることもあります。

そんな中で家の中に留まり続けることは、 大きな不安と危険を伴います。

だからこそ、家の中に“いざという時に身を守れる場所”を用意しておくことが大切です。

耐震シェルターは、万が一の時に家族の命を守るための、安心できる居場所です。

耐震改修と耐震シェルター。この二つを備えることで、より安心できる住まいになります。