1995年1月17日午前5時46分、阪神・淡路地区を襲ったマグニチュード7.3の大地震。

​この地震による死者は6434人にも上り、亡くなられた方の9割が建物の倒壊による圧死でした。

新耐震基準の建物の被害が少なかった一方、倒壊した木造家屋の98%が旧耐震基準によるものと報告されており、さらに、後の実験で阪神淡路地震の揺れを再現したところ、旧耐震住宅は揺れ開始から約7秒で倒壊する結果が出ています。

大地震による強い揺れの中、耐震性の低い住宅から避難するのはほぼ不可能といえます。

耐震基準には主に3つあります。

1,旧耐震基準

• 想定震度：震度5強まで

• 極めて倒壊リスクが高く、南海トラフ地震発生時には甚大な被害が懸念されます。

• ※補助金の対象。早急な耐震改修が強く推奨されます。

2,新耐震基準

• 想定震度：震度7に「一度だけ」耐える設計

• 調査では、約14,000棟のうち85%が倒壊リスクありと判定

• 一般的に安全と誤認されがちで、築年数も浅く改修が進んでいないのが現状

• 補助金の対象外であるため、耐震シェルターの併用も有効な対策となります。

3,現行耐震基準(2000年基準)

• 耐震等級1以上を義務付け

• 耐力壁の配置・構造金物による強化が必須

• 耐震等級3は災害拠点施設（警察署・消防署）レベルの強度

建物の被害は地盤や揺れの周期にも左右されます。耐震改修により倒壊リスクは確実に下がり、被害も大幅に軽減されます。

改修していない場合と比べ、命を守れる確率は格段に高まります。